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認定電気工事従事者認定講習を予約しました!

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 第2種電気工事士が自家用電気工作物のうち低圧(600V以下)部分の電気工事をする為には、認定電気工事従事者の認定が必要なんです。こんにちは、認定電気工事従事者認定講習を予約した☆しまじです☆

 目次

電気事業法について

 聞きなれない難しい単語がわんさか出て来た、今回のテーマ。電気工事に関する記事になります。まずは、それぞれの言葉の意味について解説していきたいと思います。
 最初に理解しておかないといけないのが、電気事業法で区分されている、電気工作物の種類についてです。

  • 電気事業法・・・簡単にいうと、みんなの安全を確保する為に定められた、電気に関する決まりごと
  • 電気工作物・・・電気設備のこと

 電気工作物の種類は、次のように分類されています。

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 日本における電気工作物は、事業用電気工作物一般用電気工作物の2つに大きく分けられます。

  • 事業用電気工作物・・・電力会社の電気設備や、大きなビルや工場などの電気設備のこと
  • 一般用電気工作物・・・一般家庭の住宅や、お店などの電気設備のこと

 さらに、事業用電気工作物は、電力会社の電気設備(電気事業の用に供する電気工作物)と、自家用電気工作物に分けられます。

  • 自家用電気工作物・・・大きなビルや工場などの電気設備のこと

 「工作物」や「自家用」、そして「一般用」などの言葉に慣れ親しんでいないので、どんな物なのかの想像をしにくいのですが、一つ一つの説明を見ていくと、理解できます。
 では、電気工事士が従事できる電気工作物について、もう少し詳しく見ていきましょう。

自家用電気工作物とは

 自家用電気工作物とは、先ほど簡単に説明をしましたが、大きなビルや工場などの電気設備の事で、規定では、次に該当する設備となります。

  1. 高圧・特別高圧(600Vを超える)で受電するもの
  2. 小出力発電設備以外の発電設備を設置しているもの
    ※小出力発電設備・・・50kW以下の太陽光発電設備など
  3. 構外にわたる電線路を有するもの
  4. 火薬類を製造する事業場に設置するもの
  5. 省令で指定する炭鉱に設置するもの

 上の5項目のうち、1つでも当てはまる場合には、自家用電気工作物となり、もし、この様な設備の電気工事をする場合には、第1種電気工事士の資格が必要となります。

一般用電気工作物とは

 続いて、一般用電気工作物についてですが、最も身近な電気工事のことで、次に該当するものになります。

  1. 低圧(600V以下)で受電し、受電の場所と同一の構内で使用する電気工作物
  2. 小出力発電設備を設置するものも含まれる

 の電気設備であり、第2種電気工事士の資格を持っていれば、電気工事が出来ます。

 

認定電気工事従事者とは

 電気工作物について説明してきましたが、本題の認定電気工事従事者についての話に移りたいと思います。
 第2種電気工事士の資格を持っていれば、一般電気工作物の施工が出来ます。が、逆を言えば、一般電気工作物以外の電気工事は行う事ができません。例えば、それが600V以下の低圧の仕事だからといってもです。

 つまり、低圧(600V以下)の電気工事で、普段からやりなれている簡単な電気工事であっても、それが自家用電気工作物であれば、第2種電気工事士では電気工事が出来ず、第1種電気工事士の資格が必要となってしまうということになります。
 それは、ちょっと、ということで、登場するのが認定電気工事従事者。

 なんと、認定電気工事従事者は、自家用電気工作物のうち、低圧600V以下で使用する電気工作物の工事に従事する事ができるのです。 

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認定電気工事従事者になる方法

 第2種電気工事士としては、ぜひ資格として持っておきたい認定電気工事従事者の認定ですが、実は、講習を受けるだけで取得する事ができます。申込は、こちら、講習のご案内|一般財団法人 電気工事技術講習センターから、出来ます。
 現在(2018年11月)は、第30期下期の講習案内が出ています。

受験資格

 講習を受ける為には次の受験資格が、必要となります。誰でもは、受けれないんですね。

  • 第2種電気工事士免状の交付を受けた方
  • 電気主任技術者免状の交付を受けた方

 さらには、次の方は、講習を受けなくても認定電気工事従事者認定証の交付を受ける事ができます。

  • 第1種電気工事試験合格者
  • 第2種電気工事士免状取得後、電気工事に関して3年以上の実務経験を有する方
  • 電気主任技術者免状取得後、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関して3年以上の実務経験を有する方

 まあ、第1種電気工事士と同等の知識と経験を有している方は、という事なので、講習を受けなくても認定されて当然といったところですか。

申込期間

 今回の申込期間は、

 平成30年11月1日(木)~平成30年11月26日(月)

 であり、1ヶ月ないくらいです。また、受付期間が始まるまでは、講習日や講習地域が公表されないので、たまにホームページをチェックした方が良さそうです。

受講料

 講習には、受講料がかかります。

 12,500円(税込み)

 それなりの費用がかかります。あと、一度納付された受講料は、原則返金が出来ないとの事なので、講習の日程とスケジュールのバッティングには、要注意。

講習日と会場

 講習は、平成31年の3月に開催が予定されており、申し込みから約4か月後となります。開催場所は、北海道から沖縄まで、全国様々な会場で開催が予定されており、最寄りの会場を選択する形となってます。

講習時間と講習科目

 講習は1日です。時間で言うと、午前10時~午後5時まで、講習科目は、全4科目。

 第1編 配線器具並びに電気工事用の材料及び工具 1時間30分
 第2編 電気工事の施工方法           1時間30分
 第3編 自家用電気工作物の検査方法       2時間
 第4編 自家用電気工作物の保安に関する法令   1時間

となっています。
 しまじも、申し込みを完了しました☆

 

まとめ

 第2種電気工事士を取得してから、その上の資格となる、第1種電気工事士を取得するためには、3年間の実務経験が必要で、すぐにチャレンジする事ができません。その間、自家用電気工作物の電気工事に携わる事ができない第2種電気工事士ですが、認定電気工事従事者としての認定を受ける事で、低圧(600V以下)部分であれば、工事が出来るようになります。

 しかも、講習を受けるだけで認定証をもらう事ができちゃいます。認定電気工事従事者の認定に向けて、トライっ
 それでは☆彡