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配当所得について【節税をしたいあなたへ 第13回 税金(所得税)の基礎講座】

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 日本の税金(所得税)について、基礎を学ぶ。第13回は、配当所得についての内容です。こんにちは、可能な限りの節税を目指している☆しまじです☆

 目次

 第12回では、利子所得について、所得税における利子所得には、どのようなものが該当するのかについてお伝えしました。今回、第13回では、10種類ある所得の中の2つ目として、配当所得について、学んでいきたいと思います。

 では参りましょう。 

所得の種類

 まずは、所得の種類について。所得は、次の10種類に分けられます。

  1. 利子所得
  2. 配当所得
  3. 不動産所得
  4. 事業所得
  5. 給与所得
  6. 退職所得
  7. 山林所得
  8. 譲渡所得
  9. 一時所得
  10. 雑所得

 今回は、この中の配当所得について、詳しくみていきます。

 

配当所得

 では、配当所得とは、どのようなものがあるのか、見ていきます。

法人から受ける剰余金の配当

 会社が、運営をしていく中で、ザックリ言うと余ったお金から、配当されるものを言います。通常、投資家が株式を購入し、配当をもらう配当金は、この剰余金の配当になります。一般的に、株主に還元される配当ですね。

 剰余金は、「資本剰余金」と「利益剰余金」の2つに分けられます。

  • 資本余剰金・・・新株発行や、資本の修正等により生じる剰余金
  • 利益剰余金・・・損益取引から生じる剰余金

法人から受ける利益の配当

 剰余金の配当と、とてもよく似ている表現ですが、会社の利益を配当するということで、持ち株会社の社員に対する配当について、この「利益の配当」という言葉を使います。

剰余金の分配

 出資に係るものについての、余ったお金の分配のことです。例えば、船主相互保険組合から支払われる配当や、農業協同組合から支払われる配当がこれに該当します。

投資法人から受ける金銭の分配

 まずは、投資法人とは何か。投資法人とは、投資家から資金を集め、証券や不動産などに投資をすることで運用し、資産運用する事で利益を得て、得た利益を、資金を提供してくれた投資家に分配する法人の事を言います。

 つまり、この投資法人から受け取る分配金がこれに該当します。

基金利息

 保険会社などの基金に対する利息。

投資信託の収益の分配

 投資信託の分配金がこれに該当します。
 ただ、公社債投資信託と公募公社債等運用投資信託は含まれません。

  • 公社債・・・公共債と民間債を合わせて、こう言います。
  • 公共債・・・国や、県市町村などの地方自治体が発行する債券のこと
  • 民間債・・・民間の企業や特定の金融機関が発行する債券のこと

 つまり、株式などの運用による投資信託は含まれるが、債券で運用している投資信託は、含まれないという事です。

特定受益証券発行信託の収益の分配

受益証券・・・投資信託を購入した投資家が、販売した会社より受け取る取引の証となるもの。
現在は、投資家が受け取ることはほとんどなく、その販売会社が預かるのが一般的です。さらに、受益証券に特定が付くと、税務署長の承認を受けた受託者が引き受けたものになります。

 つまり、特定の受益証券を発行する信託による、収益を配分した場合がこれに該当します。ちょっと、難しすぎます。。。

 受益証券は、株式やETFと同様に、証券取引所で売買が出来ます。 

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まとめ

 税金(所得税)の基礎講座、第13回。今回は、配当所得ついての内容でした。さまざまな配当金がここに該当しますが、詳しく見ていくと、該当する配当と、該当しない配当がありました。一概に配当金と言っても、いろいろな物があるんですね。

 配当金をもらう場合には、その配当金が配当所得に含まれるかどうかを、確認する場合も、ありそうです。

 次回は、所得の種類の3つ目、不動産所得について の内容になります。
 今日は、ここまで☆彡
 ※ 国税庁のHPを参照しています。

【税金(所得税)の基礎知識】第10回 所得の種類について

【税金(所得税)の基礎知識】第11回 所得税の計算の仕組みについて

【税金(所得税)の基礎知識】第12回 利子所得について