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納税義務者の区分とは【第4回 税金(所得税)の基礎講座】

f:id:shimajirou37:20181223115813j:plain 日本の税金(所得税)について、基礎を学ぶ。第4回は、納税者の区分とは についての内容です。こんにちは、可能な限りの節税を目指している☆しまじです☆

 目次

 第3回では、非課税所得とは ということで、課税されない所得として、どのようなものがあるかについての内容をお伝えしました。今回、第4回では、納税所得者の区分について、学んでいきたいと思います。

 

納税所得者の区分とは

 所得税は、日本に住んでいる人、1人1人、いわゆる個人に課税されます。日本に住んでいる事がポイントで、外国に住んでいる場合は、その住んでいる外国の税制法に従って、税金を納める必要があります。

 所得税を納税する人を、所得納税者といい、その所得納税者は、日本に住んでいるかどうか、つまり居住者非居住者のどちらかに区分されます。これが、所得納税者の区分になります。

 また、基本的には、所得納税者は個人になりますが、法人についても、利子、配当、報酬などの所得については、所得納税者となります。

  • 所得税・・・その人の一暦年(1月1日~12月31日まで)の所得に課税される税金のこと
  • 居住者・・・日本国内に住所を有している人のこと
  • 非居住者・・・日本国内に住所を有していない人のこと
  • 法人・・・会社、労働組合、私立学校、神社など、法的に認められている団体のこと

 

区分について

 納税義務者は、次の3つに大きく区分されます。

  1. 個人
  2. 法人
  3. 人格のない社団等
  • 人格のない社団・・・法人ではない団体のことで、登記していない会社、町内会、政治団体、サークル、学会などのこと

 人格を持つと「法人」、人格がないと「人格のない社団」となります。団体を人格のあるなしで表現しています。なかなか、普段の生活では、聞きなれない表現の仕方ではあります。

1.個人

個人は、2つに区分されます。

  1. 居住者
  2. 非居住者

 日本に住所がある「居住者」と、外国に住所がある「非居住者」の2つです。
 さらに、「居住者」は、2つに分けられます。

  1. 非永住者以外の居住者
  2. 非永住者

 ずっと日本に住んでいるか、そうでないかの2パターンです。

  • 非永住者・・・日本の国籍を持ってなく、過去10年間において、日本に住所を持っている期間が、5年以下の人のこと

「 非永住者」とそうでない人が、日本に住所を持っていた期間によって区分されています。その区分けは、満5年で、逆に言うと、日本の国籍を持っていなくても、過去10年間において、6年以上日本に住んでいる人は、「非永住者以外の居住者」になるという事です。

 また、「非永住者以外の居住者」は、日本に住所を持っており、現在も含めて1年以上、日本に住んでいる人の事で、「非永住者」ではない人の事になります。

2.法人

 続いて、法人も2つに区分されます。

  1. 内国法人
  2. 外国法人

 日本の法人なのか、そうではないのかで分かれており、内国法人とは、

  • 内国法人・・・国内に本店、または主となる事務所を持っている法人のこと

 という定義となっています。

3.人格のない社団等

 上で書いた通り、法人ではない団体のことです。f:id:shimajirou37:20181224083220j:plain

 

区分表

  納税義務者は、最終的には6つに区分されます。f:id:shimajirou37:20181224085445j:plain

 ザックリとした例を入れています。(すべてに、この例が当てはまるわけではありませんが)

 また、区分されるうえで、次のような定義がなされています。

住所について

 人が生活を営む上での、本拠のことを言います。人は、生きていく上で、食べて、寝て、遊ぶ?事が必要ですが、その主たる場所のこと。住んでいる家のことです。

 この住所については、客観的に判断されます。

1年以上居住するということ

 居住者と非居住者の境は、1年間になります。例えば、外国人が日本に来日して、1年以上の間、住所を構え仕事をする場合には、「居住者」となります。
 更に、5年目までは「非永住者」ですが、6年目からは「非永住者以外の居住者」となります。

 逆に、日本人が外国に行って、1年以上の間、住所を構えて仕事をする場合には、「非住居者」になります。f:id:shimajirou37:20181223115905j:plain

 

まとめ

 税金の基礎講座、第4回。今回は、納税義務者の区分とは という内容でした。区分の基準は、住所がある事と、何年住んでいるかの期間によるという事でした。日本に来る場合、そして外国に行く場合、1年間を超える場合には、そして、日本に移り住んで、6年目となる場合には、注意が必要ですね☆

 次回は、課税方式についての内容になります。
 今日は、ここまで☆彡
 ※ 国税庁のHPを参照しています。

 

【税金(所得税)の基礎講座】第1回 所得税とは

【税金(所得税)の基礎講座】第2回 所得とは

【税金(所得税)の基礎講座】第3回 非課税所得とは

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