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納税義務者の課税方式について【第5回 税金(所得税)の基礎講座】

f:id:shimajirou37:20190102130829j:plain 日本の税金(所得税)について、基礎を学ぶ。第5回は、課税方式についての内容です。こんにちは、可能な限りの節税を目指している☆しまじです☆

 目次

 第4回では、納税者の区分とは ということで、所得税を納める納税義務者の区分についてお伝えしました。今回、第5回では、納税義務者に対する課税方式について、学んでいきたいと思います。

 

課税方式とは

 ここでいう課税方式とは、納税義務者の区分(第4回 税金(所得税)の基礎知識 納税者の区分とは にて)によって区分されたそれぞれに対しての、課税所得の範囲、計算方法、納税の方法のことです。課税の方式が異なります。 

  • 所得・・・給料や株式による利益などの、経済的利益のこと
  • 所得税・・・その人の一暦年(1月1日~12月31日まで)の所得に課税される税金のこと
  • 課税所得・・・所得税が課税される所得のこと

納税義務者の区分について

 納税義務者(所得税を納めなければならない人)の区分について、おさらいしておきます。次のような区分になります。f:id:shimajirou37:20190103065832j:plain

 大きく、6つの区分に分かれています。それぞれの区分によって、それぞれの課税方式があるという事です。

  • 居住者・・・日本国内に住所がある人
  • 非永住者以外の居住者・・・日本に国籍がある人。日本に国籍がなくて、過去10年間において6年以上日本に住んでいる人
  • 非永住者・・・日本に国籍が無くて、日本に住んでいるのが、過去10年間において5年以下の人
  • 非居住者・・・日本に住所がない人

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納税義務者の課税所得の範囲

 個人における納税義務者に対して、所得税が課税される範囲が、こちらです。

所得区分 居住者
非永住者以外
居住者
非永住者
非居住者
国内源泉所得 課税 課税 課税
国内源泉所得
以外の所得
課税 課税 -
国外源泉所得 課税 - -
国外源泉所得
国内払
課税 課税 -
国外源泉所得
国内送金
課税 課税 -

 日本に国籍を持つ人、そして非永住者以外の居住者は、すべての所得区分に対する所得税が課税対象となっています。対し、日本に住所がない非居住者は、日本国内で発生する所得のみに対して所得税が課税されます。

 課税の対象がややこしくなるのが、非永住者である居住者で、日本国外で発生する所得には、所得税は課税されませんが、それ以外の区分においては、日本に対して所得税を支払う事となります。
 例えば、外国から、日本に住んでいる非永住者にお金が振り込まれる場合には、それは、所得税の対象となってしまいます。

  • 国内源泉所得・・・日本国内に、その発生の源がある所得のこと
  • 国外源泉所得・・・日本国外に、その発生の源がある所得のこと
  • 国外源泉所得 国内払・・・日本国外に、その発生の源がある所得であるが、日本国内にて払われた場合の所得のこと
  • 国外源泉所得 国内送金・・・日本国外に、その発生の源がある所得であるが、日本国内に向けて送金された所得のこと

 

納税義務者の課税方法

 個人の納税義務者の課税方式は、次の表のとおりです。

居住区分 課税方式
居住者
非永住者以外
総合課税
(申告納税方式)
居住者
非永住者
総合課税
(申告納税方式)
非居住者
(原則)
通常15%又は20%による
源泉分離課税方式
非居住者
(例外)
総合課税
(申告納税方式)

 となっています。

  • 総合課税とは・・・1年間に得た所得をすべて合算し、その合算した所得に対して、所得税を課税すること
    日本では、所得が10種類に分けられています。

    【税金(所得税)の基礎講座】第2回 所得とは

  • 申告課税方式・・・個人ひとりひとりが、自ら税務署に所得の申告をすることにより、納める税額が確定し、確定した税額を納める方式
  • 源泉分離課税方式・・・他の所得と分離して、一定の税率で税金が源泉徴収される納税の方式で、所得を受け取る時点で税金分が差し引かれているので、確定申告が必要ありません
  • 源泉徴収・・・年間の所得にかかる税金を、事業者があらかじめ差し引くこと

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復興のための財源確保

 納税義務者は、通常支払う所得税にプラスして、復興特別所得税を支払わないといけません。
 この復興特別所得税は、東日本大震災からの復興のための財源として使用されます。これは、2011年(平成23年)に特別措置法が交付されたことにより、創設されました。

 この、復興特別所得税により、納税義務者は、基準の所得税の金額に2.1%を乗じた復興特別所得税を納めなければなりません。
 金額的には、次の表になります。

所得額 所得税 復興特別所得税
100万円 5万円 1,050円
200万円 10万2,500円 2,152円
300万円 20万2,500円 4,252円
400万円 37万2,500円 8,722円
500万円 57万2,500円 1万2,022円
600万円 77万2,500円 1万6,222円
700万円 94万4,000円 1万9,824円
800万円 120万4,000円 2万5,284円
900万円 143万4,000円 3万0,114円
1,000万円 176万4,000円 3万7,044円
1,500万円 341万4,000円 7万1,694円
2,000万円 520万4,000円 10万9,284円
3,000万円 920万4,000円 19万3,284円
5,000万円 1,770万4,000円 37万1,784円
1億円 4,020万4,000円 84万4,284円

 ※ 所得額は、サラリーマンの場合、総支給額ではなく、そこから控除分を差しい引いた金額になりますので、実際には、算出するのに計算が必要になります。

 また、復興特別所得税は、平成25年~平成49年までの所得税に対して適用され、端数の計算としては、0.5円以下は切り捨て、0.6円以上は切り上げとなっています。

 

まとめ

 税金の基礎講座、第5回。今回は、納税義務者の課税方式についての内容でした。納税義務者の区分に応じ、所得税が課税される範囲や、課税の方式が異なるのですね。特に、居住者である、非永住者の方はいろいろと注意が必要となりそうです。

 次回は、実質所得者課税の原則とは の内容になります。
 今日は、ここまで☆彡
 ※ 国税庁のHPを参照しています。

 

【税金(所得税)の基礎講座】第1回 所得税とは

【税金(所得税)の基礎講座】第2回 所得とは

【税金(所得税)の基礎講座】第3回 非課税所得とは

【税金(所得税)の基礎講座】第4回 課税者の区分とは

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