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実質所得者課税の原則について【第6回 税金(所得税)の基礎講座】

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 日本の税金(所得税)について、基礎を学ぶ。第6回は、実質所得者課税の原則についての内容です。こんにちは、可能な限りの節税を目指している☆しまじです☆

 目次

 第5回では、納税義務者の課税方式について ということで、所得税を納めなければならない人の区分に対する、課税の方式についてお伝えしました。今回、第6回では、実質所得者課税の原則について、学んでいきたいと思います。

 

実質所得者課税の原則とは

 実質所得者課税の原則とは、言葉が長いので、区切って説明していきます。まずは、実質というところ。

 ここでいう実質とは、実際に所得を得ている人の事を指します。実質所得者なので、実際に所得を得ている所得者ということです。

  • 所得・・・給料や株式による利益などの、経済的利益のこと

 もう少し、噛み砕いて。資産や事業からの収益について、名義上や法形式上の所得の帰属者が「Aさん」だったとします。しかし、実際に、その所得を受け取っている、実質的な所得者が「Bさん」だったとします。
 その場合、所得税を支払うのは、「Bさん」になるという事です。

  • 所得の帰属・・・ある所得が、具体的にどの納税者に属するものであるかを決定すること

 つまり、実質所得者に対する課税(所得税)が、原則とされているということになります。

  • 原則・・・特別な場合は別として、一般的に適用される根本的な法則のこと

長い言葉でも、単語単語で理解していくと、意味がわかり易い。

 

実質所得者課税の例

 では、どのような例があるのかを見ていきましょう。

例その1

 仮装売買の売主が、その売却したことを仮装した財産から生じる収益を取得している場合

 まず、仮装売買とは何か、

  • 仮装売買・・・株式市場において、同一人物が、自分で売り注文と買い注文を約定させる行為を繰り返すこと

 同じ人が、株を同じ値段で売って買うと、何の利益もないように思いますが、目的は、この行為繰り返すことで、他の投資家に取引が活発に行われている様に思わせることになります。取引が活発 → 株価を釣り上げる という手法です。株価操作は、不公正行為なので、絶対にやってはダメ。
 つまり、仮装売買を行う事で、株を売却して得た利益やその財産から得た利益に対しては、所得税が課税されますということです。

例その2

 他人名義で事業を行っている者が、その事業から生ずる収益を取得している場合

「Aさん」の名義の会社であっても、実際に収益を得ているのが「Bさん」であれば、「Bさん」に所得税が課税されるということ。

例その3

 登記その他、一般に行われる財産権移転の手続き未遂の土地、家屋などの譲受人が、その土地、家屋などから生ずる収益を取得している場合

 たとえば、「親」が保有している土地と家があったとして、名義は「親」の名前のままだったとします。ですが、実質的には「長男」がその土地と家を引き継いでおり、その家を賃貸することで、収益を得ています。
 その場合、所得税が課税されるのは、名義のある「親」ではなく、収益を得ている「長男」になるという事です。f:id:shimajirou37:20190105072345j:plain 

具体的な判定基準

 実質所得者課税について、だいたい理解は出来てきましたが、続いては、誰がその実質所得課税者であるのかが不明な場合、の判定基準について説明していきます。

資産から生ずる所得の場合

 まずは、資産からの収益の場合について、ここでいう資産とは、

  • 資産・・・利子所得、配当所得、不動産所得

 のことで、真実の権利者が誰であるか不明な場合は、所得権、その他の財産権の名義者が真実の権利者であると推定します。
 つまり、登記簿や株主名簿などに記載された名義の人が、真実の権利者となります。

事業から生ずる所得の場合

 次に、事業から生ずる収益の場合、実質的に事業を経営していると認められる者(事業主)が実質所得者になります。
 この場合、次の名義
 事業の用に供する資産の所有権者
 貸借権者
 免許可の名義者
 他の事業の取引名義者
 に必ずしも、とらわれることはありません。

 また、生計を共にしている親族で、事業を経営している場合は、その事業の経営方針の決定につき、支配的影響力を有すると認められる者が事業主になります。
 もし、事業主が誰であるか、明らかでない時は、原則として、主に生計を主宰している者が、事業主になると推定します。

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まとめ

 税金の基礎講座、第6回。今回は、実質所得者課税についての内容でした。所得税が課税されるのは、名義などではなくて実際に所得を得ている人になります。ということでした。まあ、当たり前と言えば当たり前の原則なのかもしれません。だって、所得税って、所得に対する課税ですもの。

 次回は、納税地について の内容になります。
 今日は、ここまで☆彡
 ※ 国税庁のHPを参照しています。

【税金(所得税)の基礎講座】第1回 所得税とは

【税金(所得税)の基礎講座】第2回 所得とは

【税金(所得税)の基礎講座】第3回 非課税所得とは

【税金(所得税)の基礎講座】第4回 課税者の区分とは

【税金(所得税)の基礎知識】第5回 納税義務者の課税方式について

 

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