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納税地について【第7回 税金(所得税)の基礎講座】

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 日本の税金(所得税)について、基礎を学ぶ。第7回は、納税地についての内容です。こんにちは、可能な限りの節税を目指している☆しまじです☆

 目次

 第6回では、実質所得者課税の原則について ということで、実際に所得税を納税する人が、原則として誰になるのかについてお伝えしました。今回、第7回では、納税地について、学んでいきたいと思います。

 

納税地とは

 納税地とは、所得税を納める場所、すなわち「納付地」のことです。同時に、納税義務者を管轄する、「管轄地」としての意味も持っています。
 ですので、納税義務者は、「納税地」の所轄税務署長に対して申告、申請、納付を行います。また、所轄の税務署長は、所轄の「納税地」において、納税が正しく行われているかを、更正および決定し、その調査などを行います。

  • 所得・・・給料や株式による利益などの、経済的利益のこと
  • 所得税・・・その人の一暦年(1月1日~12月31日まで)の所得に課税される税金のこと
  • 納税義務者・・・所得税を納める義務のある、個人や団体のこと

 

原則的な納税地

 個人の納税地は、原則として「住所地」になります。ただ、住所がなく居所がある場合には「居所地」になります。

住所地

 「住所地」とは、住民票があって、今住んでいる、生活の拠点となっているところのことです。通常は、住んでいるところに住民票があるのものですが、単身赴任や、長期出張の場合などは、住所地と住んでいるところが異なるということになります。

居所地

 「居所地」とは、住民票はないけど、とりあえず生活をしているところのことです。例えば海外に住所があって、一時的に日本に来て生活をしている場合などです。長期にわたって移住する場合には、住民票を移すことも検討した方が良いこともあります。選挙や、役所からの案内は、住民票の届をしているところになりますので。

事業所等

 ついでに「事業所等」とは、個人ではなく会社などのことです。個人事業主だと、経営しているお店などになります。現在、住民票を届けているところと、異なる県にお店を構えて商売をしており、更には、生活の中心が、お店側になるような場合には、「事業所等」の所轄の税務署長に所得税を支払うことになる場合もあります。f:id:shimajirou37:20190106093726j:plain 

特例

 「納税地」は、原則として「住所地」になりますが、特例として、納税義務者は「居所地」、もしくは「事業場等」の所在地を納税地として選択する事が出来ます。

「住所地」以外を「納税地」として選択する場合

  国内に住所を持っているけど、他に居所や事業所などを持っている場合、便宜とする事情がある場合において、「住所地」の所轄税務署長に、所定の事項を記載した届出書を提出する事で、「納税地」を「住所地」以外にする事が出来ます。
 「居所地」や「事業所等」を管轄している税務署長ではなく、「住所地」を管轄している税務署長に、届出書を提出します。

 また、この適用を受ける必要がなくなった場合には、「居所地」または「事業所等」の所轄税務署長に対して、所定の事項を記載した書類を提出し、その提出があった日以降は、「住所地」が「納税地」になります。

納税義務者が死亡した場合

 もしも、納税義務者が死亡した場合(人間いつかはあの世にいきます)、死亡した人に係る「納税地」は、死亡当時の「納税地」になります。

 

源泉徴収に係る所得税の納税地

 源泉徴収に係る所得税の「納税地」については、源泉徴収をした者の「事務所、事業所その他これに準ずるもの」であり、支払い事務を取り扱う、その支払い日における「所在地」とされています。 

  • 源泉徴収・・・年間の所得にかかる税金を、事業者があらかじめ差し引くこと

 つまり、サラリーマンの場合は、所得税を納めるのが個人個人ではなく、会社が源泉徴収をして一括して納める事となる為、その会社において、支払業務を行う「所在地」が、「納税地」となります。

 もし、支払い日以降に支払い事務所の移転があった場合には、移転後の所在地が、「納税地」としての「所在地」となります。

 

納税地の異動について

 「納税地」に異動があった場合には、

 所得税・消費税の納税地の移動に関する届出書

 を移動前の所轄税務署長に提出します。

 この届出書には、移動前と後の「納税地」を記載することになります。f:id:shimajirou37:20190106093941j:plain  

まとめ

 税金(所得税)の基礎講座、第7回。今回は、納税地についての内容でした。納税義務者は、原則としては、「住所地」に納税をすることになりますが、そうではない場合もあるという事でした。また、届け出が必要となる場合もありましたので、そういった時には、注意が必要ですね☆

 次回は、非居住者に対する課税の方法について の内容になります。
 今日は、ここまで☆彡
 ※ 国税庁のHPを参照しています。

【税金(所得税)の基礎講座】第1回 所得税とは

【税金(所得税)の基礎講座】第2回 所得とは

【税金(所得税)の基礎講座】第3回 非課税所得とは

【税金(所得税)の基礎講座】第4回 課税者の区分とは

【税金(所得税)の基礎知識】第5回 納税義務者の課税方式について

 

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