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非居住者に対する課税の方法について【第8回 税金(所得税)の基礎講座】

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 日本の税金(所得税)について、基礎を学ぶ。第8回は、非居住者に対する課税の方法についての内容です。こんにちは、可能な限りの節税を目指している☆しまじです☆

 目次

 第7回では、納税地について ということで、納税義務者が所得税を納める場所についてお伝えしました。今回、第8回では、非居住者に対する課税の方法について、学んでいきたいと思います。

 

非居住者とは

 まずは、非居住者とは誰のことでしょうか。これは、【税金(所得税)の基礎講座】第4回 課税者の区分とはで詳しく書いていますが、日本国内に住所を所有していない人のことをいいます。

  • 所得・・・給料や株式による利益などの、経済的利益のこと
  • 所得税・・・その人の一暦年(1月1日~12月31日まで)の所得に課税される税金のこと
  • 納税義務者・・・所得税を納める義務のある、個人や団体のこと
  • 非居住者・・・日本国内に住所を有していない人のこと

 納税者は、次の様に分けられています。(簡単な例も書いてます)

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 ③非居住者(例:外国人)とありますが、個人であり、外国人などの日本に住んでいない人のことになります。

 

非居住者に対する課税の方法

 では、非居住者に対する課税の方法について見ていきましょう。
 非居住者に対する課税の方法について、恒久的施設を持っているかどうかで、区分が異なってきます。

恒久的施設

 恒久的施設とは、どのようなものなのでしょうか。一般的に、「PE」(ピーイー)と略して言います。この「PE」は、

  • PE・・・Permanent Establishment

のことで、直訳して、「恒久的施設」となります。(←そのままやん)具体的に、何を差しているのかというと、大きく3つに分けられます。

  1. 支店PE
    支店、営業所、事業所、事務所、工場、倉庫や鉱山、採石場などの天然資源を採取する場所
  2. 建設PE
    建設、据付、組立などの作業、または指揮監督を1年を超えて行う場所
  3. 代理人PE
    事業に関し契約を結ぶ権限のある人

ということで、日本において、何か利益を生み出している事業所や代理人のことを差します。

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課税の方法

 では、恒久的施設、略して「PE」を持っているかどうかで区分される、課税の方法を、まとめた表がこちら

区分 総合課税 分離課税
PEを有する非居住者
PE帰属所得
事業から生じる所得など -
PEを有する非居住者
PE帰属所得以外
資産の運用
資産の譲渡
不動産等の買い付けなど
利子、配当
給与、報酬など
PEを有しない非居住者 資産の運用
資産の譲渡
不動産等の買い付けなど
利子、配当
給与、報酬など

 「PE」による所得があるか無いかで、大きく分かれます。「PE」からの所得は、基本すべてにおいて総合課税であり、そうでない所得は、総合課税と分離課税に分けられます。

 また、「PE」以外からの所得については、利子、配当、給与、報酬などは分離課税となっています。

  • 総合課税・・・1年間に得た所得をすべて合算し、その合算した所得に対して、所得税を課税すること
  • 分離課税・・・他の所得と分離して、一定の税率で税金が徴収される納税の方式 

 

まとめ

 税金(所得税)の基礎講座、第8回。今回は、非居住者に対する課税の方法についての内容でした。非居住者、つまり日本に住んでいない方の所得税に対する課税の方法が、「PE」からの所得であるかどうかによって、分かれるということでした。

 次回は、法人に対する課税の方法について の内容になります。
 今日は、ここまで☆彡
 ※ 国税庁のHPを参照しています。

【税金(所得税)の基礎講座】第1回 所得税とは

【税金(所得税)の基礎講座】第2回 所得とは

【税金(所得税)の基礎講座】第3回 非課税所得とは

【税金(所得税)の基礎講座】第4回 課税者の区分とは

【税金(所得税)の基礎知識】第5回 納税義務者の課税方式について

【税金(所得税)の基礎知識】第6回 実質所得者課税の原則について

【税金(所得税)の基礎知識】第7回 納税地について 

 

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