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法人に対する課税の方法について【第9回 税金(所得税)の基礎講座】

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 日本の税金(所得税)について、基礎を学ぶ。第9回は、法人に対する課税の方法についての内容です。こんにちは、可能な限りの節税を目指している☆しまじです☆

 目次

 第8回では、非居住者に対する課税の方法について ということで、非居住者(日本に住んでいない人のこと)に対する課税の方法についてお伝えしました。今回、第9回では、法人に対する課税の方法について、学んでいきたいと思います。

 

法人とは

 まずは、法人とはということで、【税金(所得税)の基礎講座】第4回 課税者の区分とはで区分方法について、詳しく書いています。

  • 所得・・・給料や株式による利益などの、経済的利益のこと
  • 所得税・・・その人の一暦年(1月1日~12月31日まで)の所得に課税される税金のこと

 納税者は、次の様に分けられています。(簡単な例も書いてます)

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 この中の、④内国法人と⑤外国法人が、ここでいう法人にあてはまります。
ただ、法人って何なのでしょうか。

法人

 法人とは、「人間ではないが、法律上人格を認められ、法律行為を有効になし、権利・義務の主体となりうる資格を与えられたもの」のことです。
 難しすぎます。。。
 身近なのもので例えると、会社の事です。会社は人間ではありません。いわゆる組織です。法律上、成り立っており、人格を認められています。会社が人格?ここでいう人格とは、

  • 人格・・・法律上の行為をなす主体。権利を有し、義務を負う資格の有るもの

のことをいいます。

 まとめると、人ではないけれど、法的に認められている、主体性を持ったものという事になります。一言に法人と言っても、いろいろと分類できるようですが、ここでは、深くまでは入らないことにします。

内国法人

 では、内国法人とは。日本国内に、本店や主たる事業所を持っている法人の事です。例えば、会社としては、次のようなものが該当します。

  • 日本国内に本店・支店がある企業
  • 親会社が海外で、日本国内にある子会社
  • 日本国内に本店がある、海外の支店

簡単に言うと、本店が日本にある場合の会社が、内国法人に該当します。

外国法人

 続いて、外国法人について。その名の通り、日本国外に、本店や主たる事業所を持っている法人の事です。例えば、会社としては、次のようなものが該当します。

  • 日本国外に本店・支店がある企業
  • 親会社が日本で、日本国外にある子会社
  • 日本国外に本店がある、日本の支店

簡単に言うと、本店が海外にある場合の会社が、外国法人に該当します。

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法人に対する課税の方法

 では、法人に対する課税の方法を、見てみましょう

区分 課税標準 備考
内国法人 利子・配当など 日本国内外を問わず
すべての所得
外国法人 国内源泉所得のみ 日本国内において
生じた所得

 国内と国外で、課税の方法が分かれているのは、2重課税を防ぐためです。日本から課税され、外国からも課税されたら、たまりませんものね。

  • 標準課税・・・支払うべき税金がどれくらいかを計算する上で、基礎となる課税対象となる所得。
  • 国内源泉所得・・・日本国内に、その発生の源がある所得のこと

租税条約

  先ほど、2重課税の話が出ましたが、非居住者と外国法人が対象となっている、国内源泉所得については、日本は、123の国や地域と、70条約程を交わしており、2重課税にならない様にしています。

条約例

 租税条約の例として

 租税に関する二重課税の回避及び脱税防止のための条約

などがあります。

そして、日本における法の規定と、租税条約の規定が異なる場合には、租税条約の内容が、優先的に適用されることとなっています。
 相手方との条約を優先にしますよ、ということですね。

 

まとめ

 税金(所得税)の基礎講座、第9回。今回は、法人に対する課税の方法についての内容でした。法人においては、本店が国内になるのか、または外国になるのかで、その課税の方法が異なりました。

 そして、その規定については、日本の法律よりも、国と国で決めた租税条約の方を優先する、ということでした。

 次回は、所得の種類について の内容になります。
 今日は、ここまで☆彡
 ※ 国税庁のHPを参照しています。

【税金(所得税)の基礎講座】第1回 所得税とは

【税金(所得税)の基礎講座】第2回 所得とは

【税金(所得税)の基礎講座】第3回 非課税所得とは

【税金(所得税)の基礎講座】第4回 課税者の区分とは

【税金(所得税)の基礎知識】第5回 納税義務者の課税方式について

【税金(所得税)の基礎知識】第6回 実質所得者課税の原則について

【税金(所得税)の基礎知識】第7回 納税地について 

 

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